会社概要

宮崎グループ経営理念

  • お客様に幸福(しあわせ)になっていただく
  • 我々社員及び家族が物心両面の幸福になる
  • 我々は人間として責務を果たし、社会に貢献する
  • 常に正しい商道を歩み正しい利益の確保に努力する
商号
新生建設株式会社
本社所在地
〒454-0936
愛知県名古屋市中川区高杉町262番地
問い合せ先
TEL:052-361-8171
FAX:052-361-8197
設立
昭和55年8月1日
資本金
4,000万円
代表者
代表取締役会長 宮﨑博樹
代表取締役社長 宮﨑聡
業務内容
建築設計・施工・管理、不動産業務全般、土地建物管理、損害保険代理店
許可・登録
建設業 愛知県知事許可(特-3)第104070号一級建築士設計事務所
愛知県知事登録(い-3)第11301号宅地建物取引業 愛知県知事免許(10)第13021号
取引銀行
名古屋銀行、三菱UFJ銀行、なごや農業協同組合、西春日井農業協同組合
加入団体
名古屋商工会議所、中川法人会、愛知県宅地建物取引業協会、中部圏不動産流通機構(レインズ)、愛知県建築設計事務所協会

事務所一覧

本社

所在地
〒454-0936
名古屋市中川区高杉町262番地
TEL
052-361-8171
052-354-1721【工事担当直通】
FAX
052-361-8197
052-354-1707【工事担当直通】
E-mail
honsya@shinseiweb.co.jp
kensetsu@shinseiweb.co.jp【工事担当直通】
営業時間
8:30 - 17:30
定休日
日曜日、年末年始
アクセス
  • 市バス「高杉町」バス停下車、西にすぐ

高畑センター

所在地
〒454-0911
名古屋市中川区高畑二丁目2番地 荒伊ビル1F
TEL
052-354-2231
0120-308-391
FAX
052-354-2230
E-mail
takabata@shinseiweb.co.jp
営業時間
9:00 - 17:30
定休日
年末年始
アクセス
  • 地下鉄東山線「高畑」下車、4番出口より高畑交差点を東へ徒歩4分
  • あおなみ線「荒子」下車、西へ徒歩5分

西部支店

所在地
〒452-0901
清須市阿原星の宮157番地 スターキャッスル1F
TEL
052-408-5551
0120-877-271
FAX
052-401-5522
E-mail
seibu@shinseiweb.co.jp
営業時間
9:00 - 17:30
定休日
土日・年末年始
アクセス
  • 東海交通事業 城北線「尾張星の宮」下車、南へ徒歩2分

沿革

昭和55年 8月 1日
新生建設株式会社創立(資本金550万円)
昭和59年11月12日
建設開発グループ、不動産営業部を分離、独立法人とする。
新生土地建物株式会社創立(資本金500万円)
昭和60年 3月 1日
西部支店開設(現:清須市西枇杷島町)
平成 5年 6月 1日
高畑センター(不動産部)開設(中川区高畑)
平成12年10月 1日
西部支店移転(清須市阿原星の宮へ)
平成13年 6月11日
新生コスモス株式会社創立(資本金1,000万円)
平成23年12月27日
宮崎グループ傘下となり、代表取締役に宮崎博樹が就任する。

SDGsへの取り組み

SDGs

新生建設株式会社では、「お客様を中心に考え、より高い満足を提供する」を徹底しており、人と地球にやさしい快適な居住空間の提供を通じて、時代に即した新しい価値創造に取り組んでおります。特に重点的に取り組みとして、様々なITツールを導入し、リモート営業、遠隔作業支援に注力し、業務効率化や生産性向上に努めている。また、社員の「働き甲斐」を優先した労務体制や環境の構築に投資し、社員が心身ともに充実し、地域活性化に貢献できる企業を目指しています。

  目指すゴール 取組・活動内容とゴールとの関係 目標
経済
  • 現場のDX化を推進しており、作業効率向上及び人材の効率化運用を実現し、労働時間の短縮や生産性の向上を目指す
  • みなし残業時間超過従業員0%(2025年)
  • IT活用を通じて外部収益を確保できる仕組みを構築する(2025年)
社会
  • 社内体制を見直し、多様な職場提供の実現により社員の活力向上と女性、外国籍従業員の活躍推進を図り、ダイバーシティ経営を目指す
  • 有給休暇取得率40%以上(2025年)
  • 社員の女性比30%以上、女性管理職の登用1名以上(現在外国籍従業員1名就業中)
環境
  • 安心して住み続けられる持続可能な地域社会への貢献のために、「つくる責任」を果たす企業として、建築を通してクリーンエネルギー化を推進する
  • 社施工建築物(新築・リフォーム)に再エネ・省エネに通ずる施工もしくは部材の提案を行う

100%(2025年)